１月２日の羽田空港航空機衝突事故を受けて国土交通省の検討委員会が７回開催された。昨日斎藤国土交通大臣出席のもと、中間とりまとめ（案）が委員会で承認され、その内容が大臣から岸田首相に報告された。
委員会で私は「今回の中間とりまとめは、実態に基づき具体的な検討がなされ、現場にも理解されやすく、よくまとめられている」という発言もしました。
すでに昨日のテレビ、新聞等のメディアでも報じられているが、「中間とりまとめ」の主な内容は以下のとおりです。
（１） 管制交信に係るヒューマンエラーの防止
（２） 滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化
（３） 管制業務の実施体制の強化
（４） 滑走路の安全に関わる推進体制の強化
（５） 技術革新の推進
空中ではTCAS （Traffic alert and Collision Avoidance System）という航空機衝突防止が
技術的、法的、パイロットの訓練により、民間航空機の衝突事故はほぼゼロになっているが地上ではまだ、そうした装置は実用化していないため、上記５項目のフェールセーフで事故防止に取り組むことになる。
技術革新のなかには、アメリカの企業でSurface Alertというシステムが開発中である。課題も多いがこれが実用化すると滑走路上での衝突事故防止の手段となるが、あくまでAlert（警報）であり、衝突回避の指示を出すには至っていない。このシステムの技術が更に進化しSurface Alert and Collision Avoidance SystemといったTCASと同じような装置になり、法定にも整備され、それに係るパイロットの訓練体制の３つが整えば、空中と同様に滑走路上での衝突事故はほぼゼロになることが期待される、とう意見も述べました。
写真は昨日の検討委員会の様子を報じたテレビ画面。右端に写っているのが私です）