コラム

バイデン米大統領「パリ協定」に署名

バイデン米大統領は20日就任直後にトランプ前政権が脱退した、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。日本や欧州連合、中国など世界各国が脱炭素に向けて動き出すなか、温暖化ガスの排出量で2位の米国も世界の潮流に回帰することは、全世界にとって大変良いことであり、当然なことでもある。
私は、2008年7月7日~9日に開催された洞爺湖サミットの前日の7月6日に、民放テレビの報道番組の収録で「明日から開催される洞爺湖サミットのテーマのひとつに地球温暖化がある。各国の首脳は自国の利益を乗り越えて地球規模で話合って欲しい」とコメントした。しかし、残念ながら、このコメントの部分は放映されなかった。
日本航空は1993年から飛行機で大気の収集を続けている。それを研究機関に送っている。そのデータから、地表から2000メートル以上は地球上、どこでも二酸化炭素の量は同じであるということが分かった。従って、地球温暖化対策は地球規模で各国が協力して行わない限り効果がないということである。
バイデン政権になったアメリカが「パリ協定」に復帰したことで、各国が「自国ファースト」から「地球規模」の視野に立って地球温暖化に取り組むことを期待したい。

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