吉村大阪府知事が独自の緊急事態宣言の「解除基準」を示したのに対して、西村経済再生大臣は記者会見で「不快感をあらわにした」ことが報じられた。目に見えないコロナとの闘いに勝つためには、国も地方自治体も協力して取り組んでこそ成果が期待できる。しかし、日本のコロナ対策の責任大臣が、記者会見という公の場で自治体の取り組みに対して、感情をあらわにしたことで「え！こんなことがあっていいのか！」「これが日本の実状か！」と驚いた国民の多いのではなかろうか。
もう少し大きな視点でみてみよう。コロナ対策は、政府と地自体という小さな枠ではなく、国境を越えての協力が必要であることは誰も異論はないはず。コロナだけではない、地球温暖化や様々な社会問題も待ったなしの地球規模の課題である。コロナ禍はいずれ終息するだろう。その出口では、国と自治体の面子、各国も自国主義を乗り越えて、様々な課題に対して地球規模で取り組みことが必要である。その大切さを西村大臣が記者会見で、日本国民に気付かせてくれた。そして、全人類に対してはコロナが教訓を与えてくれているのではないか。