改正航空法が12月5日に施行され、ドローン（小型無人機）を目視せずに住宅地など人の密集地域の上空を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。ドローンによる配送や災害救助などの活用がおおいに期待できる。「レベル4」が解禁されたことで、ドローンの活用範囲が急速に拡大することで、それに目をつけた企業の参入が活発になることも予想される。
ただし、ドローンの活用が発展するためには課題がある。ドローンは有人航空機と同様に、三次元での運用になる。利便性と完全性の両立が必須の課題である。利便性を高めるためには、安全性も高めることが必須となる。そのために国（国土交通省）は、機体の安全性能を確認する「機体認証制度」と、ドローンの操縦者の技能を担保する「操縦ライセンス制度」を設けたことは、当然の措置であるといえる。
ドローンによる事故があった場合は、国への報告を操縦者に義務付けた。違反者には罰則を科す。重大事故は有人航空機と同様に運輸安全委員会によって事項調査が実施される。
有人航空機、特に日本の航空会社の旅客機は、３７年以上乗客の死亡ゼロが続いている。これは世界的にみても驚異的なことである。その要因には、国と事業者である航空会社が、安全に関して必死の取り組みが続けられていることが考えられる。ドローンは、今後様々な分野での活躍が期待される。そのためには、是非、安全性にも不断の工夫と努力を関係者に期待したい。
添付図は日経新聞のWebサイトから引用したものである