コラム

選挙期間中の国と地方自治体の危機管理について

今衆議院選挙の序盤にある。選挙戦に入ってから北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、潜水艦からのSLMBの発射実験を行った。昨日は阿蘇山が噴火した。国としての危機管理対応が求められる出来事である。この間、岸田首相と松野官房長官の二人とも地方遊説のために官邸を離れた時間があった。こうしたことは今回だけではない。安部首相時代にも、選挙期間中に首相と官房長官がともに官邸を離れたことがかなりの回数あった。政府のマニュアルによれば連絡がとれればいい、とうことである。しかし、電話では危機に対して適切な指示は出せないことは明白である。官邸内にある危機管理センターにはあらゆる情報が刻々と集まる。それを基に迅速な決断と指示が求められる。コロナ対策と同様に誰が悪いという問題より、日本の法や制度、社会風土が危機管理に対応できていないのである。危機というものはいつ何が起こるか分からない。危機管理対応の指示をする権限をもつ首相か官房長官のどちらかは、官邸か少なくとも東京に居てすぐに官邸に戻ることができて、はじめてそれが可能となる。
日本中の役所の全て危機管理が甘いかというとそうではない。法制度が危機に対応していなくても、当事者の意識、運用で十分に危機管理ができている地方地自体を紹介したい。それは私の故郷である愛知県新城市である。私は10月9日(土)にふるさと応援大使として新城市役所を訪れて市長、市の幹部との会談することができた。私が「新城市は市長選挙、市議会選挙に加えて急遽衆議院選挙が重なり大変ですね」と労ったとこころ、市側から「少ないマンパワーで3つの選挙の開票作業を同時した場合、ヒューマンエラーがあってはいけないので、衆議院は即日から開票作業を始めますが、市の選挙の開票作業は翌日からにします」という主旨の答が返ってきた。大切なものが重なった場合は「二兎を追う者は一兎も得ず」という危機管理の鉄則を、勇気をもって実践したと理解した。常に日頃、日本国の危機管理の甘さを痛感している自分であるが、故郷である小さな地方自治体の新城市の危機管理がしっかりしていることを認識することができ、嬉しくなった。日本の危機管理は法制度の見直しが必要であるが、そのまえに、現行の法制度の範囲内でも、当事者の意識と運用次第で、危機対応ができることを地方地自体の新城市が示してくれている。
この機会に故郷の新城市のホームページのURLを紹介させて頂きたい。https://www.city.shinshiro.lg.jp/。尚、0月28日からJRの高速バス(東京―京都―大阪)が新城の道の駅に停車します。

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