自民党総裁選政策討論会が連日行われている。今回のように、各政策について公開の討論会を実施することは国民にとっても大変良いことだ。討論会の各候補の答弁を聞いていると、誰がブレのない明確な国家論をもっているのかが、かなりはっきりしてきている。
但し、世論調査はこれからの日本をどうするか、という国家論よりも露出度や人気に左右されやすい。また、自民党の国会議員の多くは衆議院選挙を控えて、日本の国がどうあるべきかよりも、自分の選挙に有利となる選挙の顔としては誰が良いかとう視点で投票する可能性もある。日本は世界からとりのこされ、「失われた30年」といわれている状況が続いている。また、今回のコロナ対応で露呈してように、パンデミックや自然災害などの国民の生命に係る非常事態に対して、法的にも制度的にも脆弱な危機管理体制がある。今回の自民党総裁選は、自民党関係者だけでなく国民にとって、今後の日本を左右する大切な節目となる可能性がある。
