コロナ禍の収束はワクチンの接種率が鍵を握るであろう
コロナの感染は第4波に入った日本を尻目に、米国では自国の製薬会社ファイザーの接種率の増加とともに経済再開の動きが広がってきている。航空需要にも回復の兆しが鮮明になってきている。米国民の生活は徐々に正常化へ向かっているようだ。
英国も自国のアストラ製ワクチンの接種後に、脳血栓症の副反応が生じた症例が報告されてはいるが、同ワクチン接種による恩恵は、そのリスクより大きいとの見解で、ワクチンの接種が続いている。ジョンソン首相も新たな規制緩和策を発表し、4月12日からパブやレストランの屋外営業が可能になり、娯楽施設も再開する。
ワクチンには人によっては副反応あるいは副作用というリスクは当然予想されるが、米国、英国の現実からすると、コロナ禍の収束の鍵を握るのは、ワクチンの接種率、自国の製薬会社がワクチンを製造できるかどうかである、と考えられる。
ちなみに、4月７日付けのBUSINESS INSIDERによると、4月５日現在のワクチン接種率は、米国46.58%％、英国32.15%、イスラエル60.98%、日本は0.76%である。日本製のワクチンはまだ承認に至っていない。このことは、国土を守る安全保障だけでなく、ウイルスから国民を守る安全保障も外国頼みになっている日本の姿が浮き彫りになっている。
まん延防止措置等の様々な対策をとっても、日本でもワクチンの接種率が少なくても50%以上にならないと、コロナ禍が収束に向かわないだろうと覚悟し、一人ひとりが、マスク、手洗いなどの基本的な感染予防対策を確実に実施するとともに、免疫力を高めておくことが必要ではなかろうか。