危機に遭遇したら、平時体制ではなく、非常時体制に切り替えるというのは危機管理の鉄則である。しかし残念ながら政府の今までの体制は平時と変わらない体制の専門家会議であった。専門家会議の意見は政府が決断するための情報のひとつに過ぎない。会議、委員会はあくまで平時体制のものである。先の見えない危機に必要なのはトップ（政府）の決断である。
西村経済再生担当大臣は昨日（６月２４日）の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止したうえで、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を設置することを明らかにした。分科会のメンバーには、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家なども人選する考えを示した。
この分科会のメンバーの一人に、危機管理の専門家を加わることで、遅ればせながらコロナ禍という危機に対応した、非常時体制に近い体制ができたと言える。だたし、危機管理の専門家の意見が、どれだけ反映されるかは、未知数である。危機管理専門家の意見が国としての決断に反映されるかで、日本の危機管理のレベルが試される。