東京都だけでなく、神奈川、埼玉、千葉の東京都に近接する３県の感染が急拡大しており、政府も３県の要望に対応して非常事態宣言を発することになった。しかし、今までの非常事態宣言の効果からしても残念ながら期待薄と言わざるを得ない。
オリンピックの開催問題もふくめて菅首相は厳しい矢面に立っている。国の政治のトップとして矢面に立つことは当然である。
いままでこのＦＢやホームページのコラム欄で何度も指摘したように、菅首相が悪い、誰が悪いという固有名詞の問題ではない。根本原因は、日本は法律、制度、社会風土（国民の意識）が平時体制のままで非常時体制になっていないことにある。
一部報道によると、昨日（７月３０日）に開催された新型コロナウイルス対策を協議する政府の基本的対処方針分科会で、この根本原因に触れた委員がいた。分科会の出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。しかし、それはごく少数であり、政府も、国会もその動きは全くなく、マスコミも本質を指摘する報道はほとんど見当たらない。
非常時体制の法制度の整備は現時点では期待薄である以上、ワクチン接種の加速と、国民一人一人が少しでも危機意識を持つことではなかろうか