コラム

コロナの第2波感染拡大防止は「初動」が鍵を握る

都道府県をまたいでの移動が、6月19日から全国的に緩和された。この週末は各地の観光地には、待ちわびていた多くの人々が繰り出しており、明るい話題が出始めている。

しかし、新型コロナウイルスは消えたわけではない。東京都をはじめ、全国では連日数十名の感染者数が報告されている。感染拡大第2波への警戒も強まっている

各国政府の第1波への対応をみると、早い段階で経済制限を実施した国ほど、感染も制御でき、結果的に経済へのダメージを軽減できている。これは、危機管理の原則にも則しており、Evidence(事実に基づいた根拠)としても頷ける。日本の危機管理の典型的な失敗例として、よく海外から指摘される“Too Little Too Late”(小出しにし、問題を先送りする)がある。

特に、新型コロナウイルスのような目に見えない危機に対しては、まず最悪の事態を想定して、迅速な対応つまり「初動」が鍵を握る。状況を把握でき次第、その対応を縮小していくことが、結果的に被害も、経済的ダメージも少なくすることができる。この危機管理の原則には、結果的には「そこまでやる必要はなかったのではないか」とか「無駄なことをした」という批判を受けることもある。しかし、「最悪の事態は絶対に防ぐのだ」という危機管理には「無駄」も必要である。不確実な時代にあって、これは、国も、自治体も、企業も個人にも必要な考えではなかろうか。

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