新型コロナ（Covit-19）の感染が拡大し、ついに大阪府や北海道の旭川市は医療崩壊に近づき、自衛隊の看護師の出動を要請するまでに至っている。まさに“Too Little Too Late”のそのもので言わざるを得ない。
危機管理の視点から、コロナ対応の教訓をいくつか列記してみたい。
（１）危機的な状況下では、感染拡大阻止と経済活動という二兎を追うと結果として二つとも状況が悪化し、長期化し、結果として財政出動の額も巨大化してしまう。原則はまず、感染拡大阻止に縛り、それに対する財政出動は小出しではなく、思い切った額を出動する。そして、感染が一定程度に収まった（一人の感染者が他の人に感染する率が1.0以下になる）ところで、経済、社会活動を優先させる。このやり方が結果的に財政出動の額が前者より少なくて済むはずである。
（２）政府のコロナ対策の専門家会議の委員のほとんどは、感染の専門家で占められている
が、免疫の専門家、そして危機管理の専門家も加えるべきである。その理由は、免疫力は感染の可能性、感染した場合の軽症か重症かに大きく影響する。コロナ対策は、危機管理そのものであることから、当然、危機管理の視点から意見を述べる委員がいて当然である。コロナ対策も総合的な見地から決断する必要がある。
（３）危機に際しての意志決定は判断ではなく、決断である。目先、国民や住民に嫌われる決断してこそ、危機を乗り越えることができる。
（４）Go toトラベルは感染拡大の直接原因ではないが、国民の感染予防の意識の緩みに影響を与える可能性があるので、国が責任をもって正確なメッセージを毎日発することが大切である。