元旦早々能登半島地震、その翌日には羽田空港の滑走路上で航空機同士の衝突事故が発生しました。事故当日のNHKのニュース７から始まり、NHKをはじめ、各テレビ局、新聞社に加えて、海外メディアのBBC、ニューヨークタイムズ、フィナンシャルタイムズ、ロイター通信など、日夜メディア対応に追われてしました。このFBをはじめ私の公式HPなどを通じて多く方からメッセージや質問など頂きありがとうございました。全ての方に返信はできず、また返信することのできかなったことにあり、お詫び申し上げます。
今回、日本のメディアと海外（主に欧米）のメダィアが求めるものに大きな違いがあることを改めて感じました。日本のメディアからの質問や求められるコメントのほとんどが「誰が」の視点、具体的には「海保は？管制官は？ＪＡＬのパイロットは？」でした。海外メディアは一様に、まず脱出に際して一人の犠牲者も出さず全員が脱出できたことへの賞賛がありました。その次に「こうした事故を起こさないためにはどうしたらよいか」という質問に終始し、「誰が」の質問も、コメントを求められることは一切ありませんでした。これは、メダィアの視点の違いというよりも、視聴者や国民が何を知りたいか、という興味の違いがその背景にあるのではないかと思います。
事故原因は運輸安全委員会による究明にまつ必要があります。しかし、それには1年～２年またそれ以上かかすことが予想されます。国としては、現時点で考え得る対策を早急に検討する必要があります。
すでに、マスコミでも報じられているとおり、昨日（12日）閣議後に、国土交通大臣が記者会見で、外部有識者も含めた「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を発足し、来週金曜日（１９日）には第１回の検討委員会を開催することを発表しました。
その委員の一人として私も委嘱されました。今回の事故、そして防止策は海外からも大変注文されています。世界の国々からみても納得のゆく対策案をまとめることができるように、委員のひとりとして微力ながら意見を述べて参りたいと思っています。
尚、今後この委員会の内容等については、委員としての立場上、国が公式に発表するまでは、FBをはじめ、私の公式HPなど、SNSで発信することは出来ません。また、貴重なご意見や質問を頂いたとしても、申し訳ありませんが、それに対して返信することもできませんので、よろしくお願いいたします。